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AJALTの理念
日本が経済発展に邁進していた時代に、近い将来に日本語が海外の人々によって学ばれる日が来ることを確信し、有志が集まって日本語教育研究活動を開始したのが国際日本語普及協会(AJALT)の始まりです。
今日、わたしたちを取り巻く環境・状況は、驚くほどの早さで刻々と変化しています。20世紀の後半から、国境という垣根が低くなり、グローバリゼーションがますます進んでいます。文化を異にする人々が互いに交流しあい、共に協調していく世界の創造が重要なテーマとなっています。
AJALTのミッションは21世紀の新しい多文化共生社会を目指す中で、日本語教育を通じて、日本と日本文化を発信し、日本人と日本社会に関して、世界中のより多くの方々に理解を深めていただくことにあります。そして、世界の人々との相互理解の促進と世界平和のため、公益社団法人として貢献をしてまいります。
近年日本に定住する外国人が急増していますが、生活に直結する日本語・日本文化を紹介し、日本社会への適応を支援する活動にも力を入れています。
AJALTは学習者第一主義をとっています。個々の学習者のニーズを尊重し、個別の学習プログラムを開発しながら、学習目的に沿ったきめ細かい効果的な日本語教育を実践しています。
設立年
1977年に文部省の認可により、社団法人国際日本語普及協会として（AJALT, Association for Japanese-Language Teaching）設立。2010年7月、内閣総理大臣の認定を受け、公益社団法人に移行。
役員
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理事
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西尾珪子（理事長）
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岩見宮子（専務理事）
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吉田依子（常務理事）
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関口明子（地域日本語教育担当理事）
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石橋 寛
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猪口 孝
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歌田勝弘
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大家重夫
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大河原良雄
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尾﨑 明人
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高碕芳郎
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團野廣一
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服部禮次郎
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見上良也
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宮﨑 茂子
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会員数
217名（2010年4月現在）
事業内容
対象別日本語教育の企画と実施
教師養成プログラムの企画と実施
研究調査活動
地域在住の外国人に対する支援、協力
広報活動
教材開発と出版活動
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について
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平成21年8月25日
社団法人国際日本語普及協会
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。
[本件連絡先] 総務広報部
電話 03-3459-9620
FAX 03-3459-9660
電子メール info＠ajalt.or.jp
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